『東京都青少年健全育成条例』の改正案が、都議会の民主、自民、公明の３会派により、「慎重な運用を求める」などの付帯決議を付けた上で賛成する方針を固めた。」との報道がありました。
元々は自民と公明が積極的に提案し、民主が反対の立場でしたが、ここにきて急に態度を変えました。
国政での民主党の支持率低下に焦って、有権者の票(特に組織票)を集めようとしているのではないかと邪推してしまいます。
しかし、統一地方選の集票を気にしているのは間違いないでしょう。
であるならば、改正案に賛成することが票にならない、あるいは選挙に不利になることを、もしくは反対の姿勢を示すことが票になりますよと感じさせることが効果的な反対運動になると考えられます。
東京都在住で、漫画やアニメに育てられたと自認する皆さん、もう日は差し迫っていますが、14日(火)必着で改正案反対の陳情書を届けて下さい。
下記のサイトが、陳情書の書き方の参考になります。
◆【緊急告知】漫画でわかる都条例の陳情書の書き方
http://komorebi-note.com/blog/index.php?id=10121101
改正されても、大した問題にはならないと思われている方もいるかも知れませんが、先の尖閣諸島中国漁船衝突事件や、その後の海保職員によるビデオ流出事件において、法を政治家が恣意的に運用するケースがあることが示されました。
「教育上の配慮」であるならば、それはあくまで教育的な手法を前面に出すべきであり、「取り締まり」という手法を用いることを許してはなりません。
大義名分を高く掲げるモノほど、その大義名分を除外してもなお正当性があるかどうかを慎重に検討するべきでしょう。
